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残業代請求を弁護士に依頼する際の注意

未払いの残業代請求を弁護士に依頼する際には、相応の費用と期間がかかることを認識して依頼することが重要です。

基本的には弁護士に依頼する場合は着手金と成功報酬が必要になり、着手金は調査にかかる期間やその実費がかかるため十分に確認をすることが必要です。さらに着手金は残業代を会社から得ることができなくても変換されることは無いので事前に準備しておくことが必要です。

残業代の計算方法は企業によって異なるため、まずは会社に対してどのような賃金の構成になっているかをしっかりと確認しておくことが大切です。基本的には労働者の賃金は基本給と歩合給に分かれ、残業代は歩合給に相当しますが企業によっては労働協約によって残業代の部分が決められておりこの内容に従って賃金が設定されていることがあるので注意が必要です。

例えばみなし残業の場合あらかじめ決められた残業時間が設定されこれに対する残業代が支給されることになっていますが実際には労働基準法に基づき設定される最低賃金を適用した場合に余裕のある残業代の設定になっていることが多いのです。

このような場合みなし残業で設定された残業時間を超えて残業を行った場合であっても、最低賃金による残業代の引き直しを行った場合に残業時間に対する残業代が支給されていれば残業代請求を行うことができません。

弁護士が残業代請求を行う場合基本的には労働基準法に基づいた最低賃金においてその残業時間に相当する残業代が支給されているかを確認することになります。そのためこの条件が満たされていれば重ねて残業代請求を行うことができないので注意が必要です。

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